★就職事情の悲しさ
　高校生も進学される方、就職される方とそれぞれでご指導大変でしょうね。
　私もはや離職二度目、そして、元産別労働組合職員で青少年雇用対策関係も触れていた者として一言。
　現在、新卒後５年以内の離職率は３割強と言われています。
　そして、再就職の最大条件は年齢以上にその移る先の職種経験１〜３年以上など。つまり、初めについた職種で生涯が７割以上決定します。でも、この１〜３年を満たさずに退職してしまい、営業職・販売職以外は相当厳しくなるのですね。
　しかし、もう一つ有るのが高校卒では厳しいですが専門学校以上卒の場合は、卒業後二年以内ならば第二新卒という職種経験不問枠が有るにはあります。ですが、それは東証・大証一部上々企業だけで倍率は殆ど５００倍以上。一人採用に対して１０００人集まるのもざら。
　かえって中小での転職では卒業後半年以内に退職した人ならば受け入れていたりします。
　実に高校の進路指導は重要ですね。(2001/5/5)→ｔｏｐ

★生涯転職回数
　先日に続きまして就業事情です。
　私が前にいた労働組合では全国で1550余りの企業が加盟して居りましたが、株式を公開している企業も15程度はあったものの、大半が従業員数2〜30名という中小企業です。
　その平均年齢は43歳程でも平均勤続年数は13年程度。多くの中小企業では生涯に2〜4回程度の転職をしていることに成るでしょうか。
　企業倒産・事業閉鎖も有るでしょうが、なんらかの問題を抱えて転職しても、中小企業同士ではほぼ同じ問題をどこでも抱えているのでまた離職することも多いのでしょう。
　中小企業が占める割合は９割といわれますが、その中小企業の中での労働組合の組織率は2％。
　正に、初め如何に目を肥やして決めるかが問われていますね。それも能力の一つでしょうが。
　今はベビーブームも過ぎ、今年の女性の学卒者でもついに大学卒の割合が高校卒を上回った程。私は学生が遊びに尽くそうがアルバイトにいそしもうが構わないと思う質で、代わりに広い視野と経験を身に付ける良い期間と思います。遊んでいた人の方がマーケティングセンスが、アルバイトしていた人の方が職場環境調整出来るでしょうし。大変では有りますが、アルバイトを二つも同時にやれば余りに特殊なものでなければ学費ぐらい稼げます。
　ゆっくりと目を養いつつ道を見出す余裕が今は有る時代ですからね。(2001/5/8)→ｔｏｐ

★見切りをつけるのは難しいですが
　そうですね、私の見解はすぐに諦める、逃げ出すのは好ましくないながら、どうしても合わないならばかえって４・５ヶ月で辞めた方が良いという気がします。
　それは、半年越えるともうどこにも行けなくなる可能性が出てきますし、１〜３年たってしまうと事実上はその業種以外は５〜６００人に一人しか希望は通らないからですね。
　早く見切りをつけるのは難しいです。その見切りとは「辞めること」だけではなく「将来的に（その会社とは言わずも）その職種を続けること」をも決断するということです。
　転職するとなれば、それはそれで方法論が有りますからまた記していきます。(2001/5/10)→ｔｏｐ

★転職準備第一段
　就業事情も掴んで頂いたところで、『転職しなければならない、したく成ったときにどうすればスムーズにいくのか』を記して参りましょう（こちらは現在まだ探し中の身にて私も模索中ですが)。
　「転職したい」この気持ちが淡いものならばともかく、「いつかは絶対に」という頭がついたときは対処法が二つ有ります。
　一つは、まだ自分が学校卒業後の一回目の就職先で勤めて半年以内の場合。これは今まで記したことに関わります様に長居すると返って自分の首をしめます。但しその仕事(職種)は好きでも、会社が通うに不都合とかどうしても人間関係でいたくない、次も同じ職種で探す、というならば最低１年出来れば３年は続けて職種経験を積みましょう。
　二つ目、半年越えている、または最低一回は転職して、会社が嫌だ・今の職種はもうしたくないという場合。
　やはり転職の要は職種経験です。そこで、自分の会社が部署移動の希望が出来る・または過去に例がなくてもある程度の人数いる会社でしたら、取り敢えずは部署異動･職種変更の希望を出しましょう。
　本来的には１〜３年の経験が求められるといっても全く経験がないよりはましです。どうしてもその会社にいたくないという場合でも、配属･職種が変えられる可能性が有れば『今の仕事がどうしても合わないので職種の変更を』と言ってみましょう。どうせ辞めるならばここで解雇に成っても構わないでしょうし、将来の可能性を広げるならば例え半年でも会社自体は我慢して職種経験をつける、これが大きな一手です。(2001/5/16)→ｔｏｐ

★転職準備第二段
　前回、その会社を結果的に辞めるとしても、可能ならば職種経験の為に部署異動をした方が良いと締めましたが・・・・
　それではどの様な職種に移っておくと良いのか。これは新卒の方が初めにつく会社で部署希望をするときにも言えることです。
　転職に有利な職種。それは上から経理・人事（殊に健康保険や年金など社会保険事務が出来る）・総務・営業事務・人事（採用・但し採用業務に最低３年は就いていた方が良いです）の順です。
　間違いなく希望が通るならば経理を選んでおけば、会社はともかくその仕事が嫌いでない限りは一生食べていけます。次にやはりまあ困らずにすむのが人事で社会保険の事務をしていた場合。
　それ以外は、絶対的ではないですが、探すのに苦労はしなくてすむ程度。
　ではそれは何故か。
　まず、経理も社会保険も特殊性が有って、とても未経験者に任せるのは向かないだけでなく、この人が「うちの仕事が出来るか」が客観的につかみ易い、どの会社もほぼ同じ仕組みの仕事だから。
　そして、更にはより客観化した資格が有ります。経理では簿記と税理士･公認会計士。社会保険では社会保険労務士です。
　簿記の場合は１級をもっていなければ無理ですが、それ以外はいざとなれば独立も出来る仕事。公認会計士は司法試験と同程度なのでこれだけに専念しないと仕事しながらは無理でしょうが、 税理士などは科目ごとに合格すれば、次回以降にも有効ですし、簿記は３級ほどからステップアップが出来ます。商業高校では２・３級をとる様に指導しているそうですが、３級でもそこそこ探せます。
　社会保険では社会保険労務士（俗に社労士とも）以外に資格がなく、結構難しいですが資格なくても経験が大きくものいいます。(2001/5/21)→ｔｏｐ

★職業訓練給付金
　では、いざ転職するというのにもう半年過ぎてしまっている、仕事しながら探しているが難しいという方に。
　従業員が５人超えていれば法違反していない限り（ご本人の就業形態にもよりますが）は雇用保険に入っている筈です。間違いなく入っていれば加入期間が５年を越えていれば最近はよく目にする「職業訓練給付金」が対象に成ります。
　「職業訓練給付金」とは資格試験予備校や英会話学校で「８０％国からお金が戻ります」と書いているあれです。あくまでも雇用保険に５年以上入っていた人だけです。ただ、これはひとつの会社に５年という必要は有りません。例えばA社に２年、B社に２年半、C社に半年でも、それぞれの就業の間が一年以上空いていなければ合算できます。
　元は２０万円を越える場合は２０万円、２０万円以下のときは８割の額を受講終了後に支給するというものでしたが、今年から上限がそれぞれ３０万円に成りました。
　経験が無いときはある程度資格で補えますから、もう就業が半年以上で「何が何でもあと半年であっても続けるのは嫌だ」というのでなければ雇用保険の合計期間５年までついでだから耐えましょう。
　あとは、退職の時期も重要。結構中途採用の出物が多いのは２月、次が８〜１０月です。仕事しながら探す余裕は全く無い忙しさの方は２と８〜１０月には身体を空けられるやめかたがお勧め。学校卒業後初めての会社を辞めるなら８月頃から１２月程までに「本年卒業者」対象というのが多い気がします。(2001/5/26)→ｔｏｐ

★未経験職種への転職
　さて転職についての最終話です。
　転職時に一番重要視されるのは、人柄でも前に居た会社の名前でもなく、何が出来るのか(経験)です。
　しかし、こればかりは以前に記した部署異動が通らない限りは自分で故意には作れません。
　でも、第二新卒（卒業後２年以内ほど）では未経験でも可能な場合があると記しました。
　この場合は、人柄や潜在能力、募集職種と経験職種は違いながらも経験職種でどれだけの成果をあげたかが問われます。
　私も以前には第二新卒の一人採用枠に応募したことがありました。応募総数は900名超える中、書類審査だけで一挙に９人まで削り、ペーパー(論理数学と英語）と面接で決定というもの。
　私もこの９名までは残りました。他にも２０人採用１５００人応募の４０名まで残ったなど。
　どちらも東証一・二部上場企業で結構破格な待遇でしたから皆さん書類通るだけでも凄かったのでしょうが、私は営業職から人事事務・経営コンサルタントとどちらも未経験職種での応募。
　新卒時の場合と第二新卒では如何に自分を売り込むかです。そして、営業職でもいえること。
　営業職についていけるかと、「不安な人も居ますが、就職面接は自分という商品を売り込むことだから、就職活動がうまくいった人は問題ない」これはある会社の人事担当者の受け売りですがね(笑)。
　営業の場合はルートセールスだったり新規開拓だったりさまざまあります。一口に営業と言っても業界で余りに違いますから自分で見極める目があること、これが何よりの重要課題でしょうね。(2001/5/29)→ｔｏｐ

★人材派遣
　いつも想いつきで記していますので単なる書き忘れですが番外編です(笑) 。
　今は企業側も確実に確かめて採用したいという動きが新卒者対象でも増えています。
　そこで、新卒者や20代で対象職種の経験が無い人を主に、『紹介予定派遣』というタイプが増え始めています。
　これは将来的には正社員としての職業紹介を前提にしながらも、実力を見極める為に３〜６ヶ月程は派遣社員として契約し、問題無いと認め、働く側も良ければ正社員に契約を切りかえるというもの。働く側にしても会社を見極められ、かつ職種経験が得られるメリットが有ります。
　大手の人材派遣会社に登録に行った折、派遣･正社員・紹介予定派遣から登録方法を選ぶのですが異タイプでも２･３タイプでも可です。
　特に転職の場合は私は絶対的に派遣会社への登録をオススメします。それは派遣会社の（または提携の)スクールで英語･ビジネスマナー・パソコンスキルなどが身につけられるからということも大きいです。殆どが一般のスクールより３･４割安く、中には無料の派遣会社さえあります。
　もう一つは会社の見分け方について。
　残業事情や実際の就業内容については結構詳しく教えてくれず、聞き難くも有るものですが、そこで目安に出来る、気軽に聞ける言葉が「女性の比率･人数(人数の場合は男性も聞かねばいけませんが)はどれ程ですか」というもの。
　例えば女性をお茶くみ・コピー・単純作業にしか従事させない会社で女性比率が高いということは(それ自体は好ましくないかもしれませんが)、それだけ非生産部門に人数が割ける財政事情の良い会社ということ。
　また、男女同様に従事している場合では、決算期や役所への登録時期などは別として、余りに無謀な終電間際･過ぎて当たり前ということまでは普段ないという可能性が高くなります。そして、少なくとも男女雇用機会均等法が守られているという会社というわけですね。
　ただ、女性比率が高いとはいえ４割超えてくるとどちらも当てはまらず、全員が女性でも生産性を持たされ終電過ぎの可能性も有りますので注意。（逆に少ない男性にしわ寄せが行くということも考えられるという意見も先日聞き、成る程と想いました）。
　およそ２割をきる様でしたら少し警戒というのが私の目安です。(2001/6/4)→ｔｏｐ

★職業安定所
　労働基準法において「国は広く就業の機会を与え」という様なことが記されています（手元に六法がないので適当ですが）。
　そこで、国の職業紹介事業として開かれているのが職業安定所（今ではハローワークと呼ばれています）が設置されています。
　ここでは失業給付金の申請（俗にいう失業保険）や以前に記しました教育訓練給付金の申請などと、職業紹介をしています。
　職業紹介では地域ごとのみならず、場合によっては他の都道府県の仕事も置かれていますので、より大きな所（街）の方が情報が多いでしょうか。
　なんと、紹介所紹介で他の県の試験を受ける場合はきっちりと受け付けとおして紹介してもらった場合には交通費が出ます。
　ですから、例えば親の転勤が決まり一緒に同じ地方で仕事を探される学生さんや配偶者は情報もその地域のものが先取りできますし、交通費も掛からないのでお勧めです。

　また、ファイルで会社の連絡先が分かっても、面倒くさがらずに職員に手続きしてもらいましょう。
・一つはその企業の情報が知れることもある。
　｢この職場で度々求人掛かったりしていますか」と聞いてみましょう。何かしら問題が有る所程に人がいつかずに度々求人出しているものです。余りに頻繁なときは避けた方が安全です。
　私が前に勤めた労働組合の仕事もハローワークで紹介されたものですがコンピュータ検索する所で職員を介さなかったのですが、私の次に入った方の話だと辞めた後にハローワークに苦情に行ったら「散々入替っているから（その職員が対応していれば）紹介しなかったのに」と言われたそうです。そう、ひどい所だと苦情も入っていて引止めてくれるようですから、一言必ず聞いてみましょう（笑）
・二つ目は、再就職手当がすぐ貰える。
　転職の折りに自己退職では３ヶ月は失業給付金が待機状態で出ませんが、まだ失業給付金の待機･給付期間中に再就職のときに再就職手当というものが出ます。この再就職手当も離職をハローワークに届けてから１ヶ月以内の再就職は出ませんが、但しハローワークから紹介を受けた先に就職した場合は離職を届けてから初めの７日を過ぎれば貰えますので。

追記　公務員の場合は懲戒解雇以外には失業の恐れが無い為に元々が雇用保険に入っていませんので、失業給付・再就職手当・教育訓練給付金などの対象になりません。
　但し、離職時にその分だけ退職金が上乗せされます。(2001/6/14)→ｔｏｐ

★ハローワーク補足
　５年程前までは失業率１％と欧米の５〜８％台など別世界と想われていたものがここ数年の不景気で日本も４・５％近くをうろついています。
　リストラ･事業閉鎖という言葉もよく新聞紙上に上げられている為に中高年離職が頭に浮かぶでしょうが、この状況下でも十代から二十代後半までの若年層の無職の人の方が多い実情。
　ハローワークでも地域によるかもしれませんが首都圏では東京に学生向けのハローワークもございます。主に現在学生の方、そしてその年度の卒業者を専門に対応してくれます（仮に平成13年3月卒業ならば平成14年3月まで）。
　学生さんでしたらお近くのハローワークに学生用のハローワークについて尋ねてみましょう。ただひとつの県に一つあるかというと厳しいでしょうが、正に学生さん対象で経験問わない求職情報が集められているはずです。

　ハローワークは勿論、民間の人材派遣会社・職業斡旋会社でも登録･紹介時に一切御金は掛かりません。これは法でとれないと定められている（紹介した相手の会社から紹介料をとる定め）ので、仮に請求されたら一時留めおいてお近くのハローワークに相談してみましょう。
(2001/6/15)→ｔｏｐ

★ネット活用
　これから記しますことは、最低でも就職暦1年以上、または高度な技術･資格取得者向けの限定ですが記して参ります。

　求人情報には、新聞･求人雑誌（新卒向け・転職向けと普通それぞれ別）・ハローワーク・民間職業紹介所（正社員紹介・派遣紹介）が有りますが、最近では随分とインターネット上の求人情報も多く成ってきました。
　ただ、中でもインターネット上では高度の経験・資格・技術資格者を集めるものが多いですが、ご参考までに、私もずっと以前から利用しているのがリクルート社の転職サイトisize。私自身の経験では、仕事をおちつくつもりの期間まで登録したままで、2年間程のうち、主に営業経験を買われて６件程企業側からのアプローチ。
　他に最近友人に教わりました転職サイトの人材バンクネット http://www.jinzai-bank.com/。
　こちらは幾つかの転職（正社員として）を紹介してくれる紹介所への入り口サイトです。
　先のリクルート社isizeと共に学歴・職歴・資格などを履歴書の様に入力し、企業や紹介会社が条件に当てはまった所で向こうからアプローチしてくるものです。

　また、派遣･アルバイトでは人材派遣会社のテンプスタッフとアデコキャリアスタッフなどでは派遣会社側からの紹介を待つのみならず、（あくまで派遣･アルバイトですが）自ら派遣会社のHPで条件を選択し有ったものをこちらから照会希望出来るというところが出てきました。
　ネット利用の場合、始めに条件を入れる為に履歴書もそのたび書く手間もなく、また双方が初期の段階でも合致した部分がある前提で交渉がスタートするので幾分スムースに行く様です。
　学生さんでも派遣などでは住んでいるのと別地域で探せるので移動せずに出来る点はお勧めでしょうか。
　ただ、転職サイトはそれなりに多額の紹介料を払ってまでの求人と有名企業で求人側の条件も高く、営業職はともかく他は相当高度な資格・経験でないと補助的に考えていた方が良さそうです。
＊中にはMBA（経営学修士）取得有無が資格欄でも別格ながら最重視の転職紹介会社も）
＊isizeとテンプスタッフ・アデコキャリアスタッフなどのURLは検索サイトで見て下さいませ。
(2001/7/11)→ｔｏｐ

★事務職スキルチェック
では、事務職をする上で必要とされるスキルのチェックをしておきましょう。
　一つ目は、パソコンスキル。
　これは総務･人事･経理など問わずにどの職種でも事務職であれば出来ていなければというものが、エクセルとワードです。
　エクセルワードが出来ていれば特別困りませんが、デザイン会社やコンサルタント会社ではプレゼンテーション用（説明資料）にパワーポイント経験・マック経験があれば申し分無し。
　もう一段階上はシステム構築ソフトのアクセスが使えれば何も言うところ有りません（ファイルメーカーというところもシステムソフト経験希望の内１／５）。
　第二には、
　やはり簿記三級以上の経理知識。中小企業はともかく、終身雇用がまだ基本の日本企業では、ある程度の規模になるとまず、事務職といっても総務から人事へ経理へといった異動が普通はあります。そこで、殊に有る程度社歴を重ねてこられると会計･簿記知識が有る無しで将来の方向性が変わりますので、すぐとは言わずも簿記知識を身につけられることをお勧め(３級からでも十分知識有りとされますから仕事の合間でもゆっくりと）。

　高校生の新卒採用でも部署希望を言う機会があるときにPCスキルと簿記知識があれば希望が通り易くなると思います。
(2001/7/23)→ｔｏｐ

★＜専門学校進学について＞
　つい先日の進学状況調査によりますと、高校からより上位への進学率は上がっても大学進学率は僅かに落ちたそうです。
　学力的には大学進学すること自体は定員割れする私立大学が３割を超えるなどで大変に容易になったと言われていますから、４年間学費を払い続ける費用や期間的な不安感が低下を招いているのでしょう。
　しかし、資格の時代といわれてもおり、高校生の就職事情の厳しさから「専門学校には進学を」ということが増えているのでしょう。
　では、専門学校に進学するのに良いかどうかは別なのですが「取敢えず就職最優先」で選ぶならばどの系統が良いのか。
　専門分野の選択と就職に繋がり易いという意味で言えば、コンピュータの『プログラム系』『システム系』に進まれるのが将来的にクイッパグレはしにくいでしょうか。
　以前記しました様な簿記２・３級は商業高校では既に取っている方もいますし、二年間有れば全く独学でもなんとか３級は取れるでしょうから、学校はプログラム・システムを学んでおき、同時に簿記知識を卒業までに身につけられるのがお勧めです。
　それは中途採用の場合でも未経験でも構わないとしてまで大量に採用する職種にシステムエンジニア（よくSEといわれています）が有る様に職探しには苦労しません。
　ただ、コンピューター系でもゲーム開発やデザインではデザイナー・ゲーム業界が結構、知り合いからの口利き的採用が多いという話ですから、就職するなら新卒時に圧倒的に片寄り、しかも出入りが激しい就業状態も多い様ですから余程好きなら初めに入る会社をじっくり見極めて生涯勤める覚悟が良いでしょうか。
(2001/8/18)→ｔｏｐ

★＜（新卒・中途採用問わず）経理関係のスキルのつけ方＞
　取敢えず、まずは最低限として求められるのがパソコンのソフト｢エクセル｣｢ワード｣を身につけること。そして、もう一つは簿記の知識です。
　ここまでは以前にも記しましたが、簿記ではことに資格試験を受けなければならない(受けられる時期が限定される)ので、知識があっても保有資格に入っていない人もいます。
　そこで、企業側も｢簿記２級程度・３級程度の知識」という条件も有りますから、持っていなくても面接などで『現在まだ資格としては所有していませんが、簿記・経理知識を身につけようと励んでいます』程は自信もって言える様にされるのが１番。
　他には、給与計算や財務の為のソフトを使うことも有るでしょう。
　これらは一本買うと３〜数十万円しますから普通個人が練習にも買う機会は無いでしょうが、なんと今なら
　『日経IT21　９月号』
で『給与奉行』というソフトの体験版が入っていたり、大型書店・パソコンショップ書籍の売り場でマニュアル本に体験版が入って３〜４千円程度で売っているのを先に試しておくのも良いでしょうか。
　私もつい『日経IT21　９月号』買ってしまいました(回し者では有りません・笑)。
(2001/8/18)→ｔｏｐ

★仕事探し情報追加
　応募する場合はその「会社独自フォームの履歴書にて」ということも新卒では殊に多いですが、近頃は新聞で募集広告が出ていてるのに、「当社ホームページから履歴書をダウンロードして応募下さい」とホームページアドレスが出ていることも多くなりました。
　この方式でいけばインターネットを最低限使えるチェックにもなるでしょうし、手間の軽減ということが大きいのでしょうね。
　また、仕事を探している側にとっても雑誌や新聞の広告ではたまたま見過ごしてしまえばそれきりですが、気になる会社が有る場合は取敢えず検索ページから探してその企業のＨＰを見てみれば求人が掛かっているかもしれませんし、前もって事情が分かるのが良いこと。
　その上に８月の頭から、公共の職業照会情報と民間紹介所の求人情報を一度に検索できるサイトが出来たそうです。その名は『しごと情報ネット』
　　http://www.job-net.jp/
　大手の民間紹介会社は民業圧迫と言って参加していませんが、相当多数の紹介会社情報が検索出来る様ですから選択幅を広げるのに良いでしょうか。
(2001/8/25)→ｔｏｐ

社会