３・１１を忘れない・・みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回　２０１３年９月５日

２年半前と変わらない景色がある

震災から２年半が経過し宮城県の災害廃棄物の処理は８２％まで終了しました。しかし
津波浸水域にはいまも壊れた家や岸壁、海水に浸かったままの田んぼが残ります。

応急仮設住宅で３度目の夏を迎えた方々は９万６千人。県外への避難者８千４百人を
加えると１０万人が未だ仮の暮らしを余儀なくされています。
災害公営住宅は２１市町で１万５千戸を建設する計画ですが、２年半を経過してもわずか
１０２戸しか完成していません。被災した人たちが地域ごと移住する集団移転事業も、
なかなか進んでいません。

漁業の再開率は震災前の約８割まで回復していますが、雇用の受け皿だった水産
加工場の稼働率はまだ半分です。工場が再開されても、条件が整わずに就業に
踏み切れないでいる人が多くいます。
さらに、沿岸部市町では人口流出が加速。女川町では居住人口が半分に減りました。
内陸部の避難先で定住を決める人も多く、被災した自治体にとっては復興計画を
左右する大きな課題になっています。

復旧・復興を妨げる問題が次々と起こり、計画がどんどん遅れていく。それが２年半を
経過した被災地の現実です。
次回からは、個別問題について被災地の状況をお知らせする予定です。

（情報提供／みやぎ生協）

※数字は宮城県・水産庁・総務省等の‘１２年１２月末から‘１３年７月末のデータに基づく。

▲気仙沼市　震災４日後と２０１３年９月１日の同じ場所の光景。災害廃棄物はなくなった ものの、一面、夏草が茂っている。（日付けをクリックすると大きくご覧になれます）