静岡県消費者行政推進基本計画策定に向けての意見等（要約）

　静岡県では「静岡県消費者行政推進基本計画（平成２２年度〜平成２５年度）」が来年
３月に満了を迎えることから、次期計画の策定作業をすすめています。消費者関係団体に
意見の照会があり、県生協連は以下の意見を提出しました。


　　　次期・基本計画策定に向けての現行・基本計画に係る意見等（要約）

　消費者行政推進基本計画の進捗評価を拝見いたしますと、様々な方向からの
取組みが読み取れます。日々の消費者行政の推進へのご尽力に敬意を表します。
　その上でいくつかの意見を上げさせていただきます。


意見１．全体を通して
　　　　　　全体として「基本計画」としての体系になっておらず、記載方法を変更すべき
　　　　　と考えます。
　　　　　(1)具体的な目標が設定されていません。数値目標、達成状況の設定が必要です。
　　　　　(2)重点施策が明示されていないため、施策の羅列と責任部局の明示に留まって
　　　　　　　います。施策の羅列ではなく重点施策の明示が必要です。

意見２．全体を通して
　　　　　　本推進基本計画の位置付けを明確にしていただきたいと思います。
　　　　　　消費者行政は関連する部局が多数あり、従来の“縦割り行政”では消費者にとって
　　　　　分かりにくいものでした。本推進基本計画は、“縦割り行政”を乗り 越えて、文字通り
　　　　　一本化するものであると期待していましたが、肝心の具体的施策を見ると、再び
　　　　　“縦割り行政”に戻ってしまっています。
　　　　　　是非、消費者行政を一本化し、消費者・県民に分かりやすく、具体性があり、
　　　　　決められた年度内に達成する目標・課題を明示していただきたい。
　　
意見３．「自ら学び自立する消費者の育成」について
　　　　　　学校教育における消費者教育の充実および学校教育と連動した消費者教育の
　　　　　充実を強化すべきだと考えます。
　　　　　　学校（幼稚園・小学校・中学校・高校・大学）における消費者教育の充実が、効果の
　　　　　最も大きな啓発だと考えます。教育委員会との連携をもっと密にして、実践していく
　　　　　ことが必要だと思います。

意見４．「ふじのくに消費教育研究会」について
　　　　　　全国に先駆けて取り組んだ研究会の成果を生かしていくため、次年度以降の取り
　　　　　組みや計画の中へ、積極的に実践課題を設定していくべきだと考えます。

意見５．「食の安全の確保」について
　　　　　　食の安全・安心推進条例の設置を検討すべきだと考えます。
　　　　　　県内の食品安全に対する基本的理念と推進体制や仕組みを、消費者の参画も
　　　　　入れながら検討すべきと考えます。

意見６．「資源循環の確保」について
　　　　　　空容器入れを設置していない飲料自販機等への指導をすすめるべきだと思います。

意見７．「ＰＩＯ−ＮＥＴの活用」について
　　　　　　ＰＩＯ−ＮＥＴ活用が効果をもたらしているのならば、より積極的に活用の施策を
　　　　　検討すべきだと考えます。

意見８．「弁護士会・司法書士会等との連携」「消費者団体、ＮＰＯ等との連携強化」
　　　　　について
　　　　　　全国に１０の適格消費者団体があります。静岡県も人口や経済規模から見て、
　　　　　適格消費者団体をめざせるような組織の育成を行政も意図的に進めるべきだと
　　　　　考えます。

意見９．「県相談窓口の充実」「市町相談窓口の支援」について
　　　　　　市町の相談窓口は、いつでも相談に行ける「気軽な窓口」のイメージや適度な数が
　　　　　必要だと考えます。そのためにも県には、その後ろ盾となる力量を備え高度な相談
　　　　　事にも対応できる専門性をもち、市町の相談業務を支える砦となるべきだと考えます。

意見１０．その他
　　　　　　単年度ごとに行っている進捗評価も総バラ的な羅列の評価となっており、テーマ
　　　　　ごとに課題がどうすすみ何が遅れているのか見えません。ＰＤＣＡを回すことのできる
　　　　　チェックが必要と思われます。進捗評価の記載方法を抜本的に改めていただきたい。