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平成９年12月に、日本障害者雇用促進研究会より日本ＡＳ友の会事務局 を通してアンケ−ト協力の依頼があり、会員有志に協力していただいた 調査報告書が事務局に届きました。報告書は「難病等慢性疾患患者の 就労実態と就労支援の課題」という約150ペ−ジの１冊の本となっており、 内容は、難病等慢性疾患の障害としての側面、職務適合性と就労可能性、 就労実態などに分かれていますが、その中から、「強直性脊椎炎」患者の アンケ−ト調査結果のまとめと自由記述欄の記載内容を掲載します。 強直性脊椎炎患者の就労実態 1) 対象者の病気の状態 回答者は男性が81.3％と多く、発病年齢は20歳代を中心として1O歳代と 30歳代に広がっており、先行研究の報告よりは男女差が少なくなっていた が、発病年齢については合致した。医師からの就労上の注意としては、 座業、軽作業への作業強度の制限や残業の制限、勤務時間中の安静・休憩、 ストレスを避けることなどが30％前後ずつあった。症状変化は軽快と 増悪の繰り返しが40％で最も多く、次いで増悪傾向が30％が多かった。 治療・通院時間は１週間平均で１時間を中心として０時間のものから３時間 というものまであった。身体障害者手帳は60％が取得しており、１級から ６級まであった。視覚障害や関節の運動制限による障害認定であろうと 考えられる。また、支給を受けたいが認定されないものやあえて障害者認定 を望まないなど障害を自覚しているものを含めると90％弱となり、 障害がないとしたものは５％であった。 2) 対象者の就労状況 今回の調査回答者には60歳以上が25％強とやや高齢者が多く、就労 非希望者も多かったが、一方で40歳代以下も半数弱あった。失業率は 30％と低く、現在求職中のものも21％であった。しかし、潜在的失業率は 13.5％となり、また、就労者のなかで正社員での雇用が56.3％あった ものの、自営業が31.3％と比較的高かったことから、必ずしも雇用上の 問題がないわけではないと考えられる。職種は事務職が比較的低く、 自営のためか管理職が多くなっていた。発病時に就労していたもので、 発病により仕事の変化がなかったものは31.9％、自主退職の36.2％を 含め退職した者が51％で、そのうち43％が２ヶ月から２年以上後に 再就職していた。就労者の職場状況としては「設備現状満足」が低く、 また、「疾病管理可能」もやや低く、就労支援要望としては「身体障害者 雇用対策」が高かった。職場で事業主に病名を告げていないものが34.6％ あり、職場で誰も病名を知らない状況は16.1％であった。 一方、就労していない者の非就労の理由としては適職がみつからないが 57.1％で最も多かったが、特に特徴はなかった。就労希望者の就労支援 要望としては「身体障害者雇用対策」が高く、一方、「労働環境改善」 や「公的助成・福祉」は低かった。 3) まとめ 強直性脊椎炎患者は全身の関節のこわばりや痛みによる障害があり、 それが普通の肢体不自由者と異なる点であり、また、痛み止め薬の服用も 行っており治療・通院も必要な場合もある。また、自営業での就労が 比較的多かったが、雇用の促進のためには、外見よりも肢体不自由の 度合いは大きいことを考慮して、肢体不自由のための対策を適用する ことが必要であると考えられる。 自由記述欄
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